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編集長インタビュー

保護主義に負けない

林田英治氏[JFEホールディングス社長]

2018年4月6日(金)

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自動車や電機など日本の製造業のグローバル展開を支えてきた鉄鋼業界。トランプ米政権を起点とした保護主義の波にどう対応していくか。海外生産体制を構築する上でも、国内事業の基盤強化が大事と説く。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=北山 宏一)
PROFILE
[はやしだ・えいじ]1950年神奈川県生まれ。73年に慶応義塾大学経済学部を卒業し、川崎製鉄に入社。98年に経営企画部海外事業管理室長、99年に経理部長を務めるなど、管理部門を歩む。2002年に川崎製鉄と日本鋼管(NKK)が経営統合してJFEホールディングスが設立され、常務執行役員に就任。10年に鉄鋼事業を手掛けるJFEスチールの社長になり、15年から現職。

本気で世界に打って出るため、国内事業を盤石にする。
素材産業では「規模」も重要。業界再編も視野に入る。

 問 トランプ米政権が3月23日に鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す措置を発動しました。事業への影響はどのように見積もられていますか。

 答 鉄鋼事業の米国向けの比率は大きくないので、トランプ政権がマーケットを“クローズ”したからといって、直接大きなダメージを受けることはないとみています。輸入制限で一番影響を受けるのは、米国の需要家さんです。日本から米国に輸出しているものの多くは米国メーカーが手掛けていない高機能・高付加価値の製品で、それがないと現地で最終製品が作れないケースが少なくない。結局、米国自身が困ることになると思うんですよね。

 ただし、米国から締め出された中国製鋼材が他の市場に回って市況を悪化させる可能性はあります。実際に、過去にはそういうこともありましたから。ただ、米国はこれまでも反ダンピング(不当廉売)関税などを度々課していて、輸入量は減っていますから、そんなに大きな動きにはならないと思います。

日経ビジネス2018年4月9日号 72~75ページより

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