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編集長インタビュー

利益は株主より従業員に

原丈人氏[アライアンス・フォーラム財団代表理事]

2017年6月30日(金)

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株主中心の資本主義を批判、中間所得層を増やす「公益資本主義」を提唱する。従業員への利益配分を厚くすれば、政府が掲げるGDP600兆円は達成できると説く。外国での起業、投資家の経験から、過度の英米流に警鐘を鳴らす。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=村田 和聡)
PROFILE
[はら・じょうじ]1952年大阪生まれ。慶応義塾大学法学部を卒業後、中央アメリカの考古学研究に従事。81年米スタンフォード大学工学部大学院修了。在学中に光ファイバー関連の企業を興す。84年にベンチャーキャピタル、デフタ・パートナーズを設立、主に情報通信技術分野で出資や企業経営に携わる。85年に新産業育成や途上国支援を目的にアライアンス・フォーラム財団を設立し代表理事に就任。日本の内閣府参与、政府税制調査会特別委員のほか、産業構造審議会の政府委員などを歴任。

「会社は社会の公器」、体現するモデルを作る。
投機家しかもうからない四半期決算開示はやめるべし。

 問 今の資本主義のあり方を批判し、「公益資本主義」という考え方を提唱されています。

 答 会社は株主のものという考え方が主流になっています。根底にあるのは欧米流というか英米流のコーポレートガバナンス(企業統治)の考えですね。そこでは会社を統治するのは株主である投資家ということになる。

 資金の出し手である株主の重要性は否定しませんが、企業統治に関わるべきではないと思っています。英米の考え方は働く人の犠牲の上に企業や株主が成り立っています。米国の航空会社で、従業員を2万人解雇する一方で、経営陣は多額のボーナスをもらったケースがありました。人員削減で固定費が下がった結果、株価が上がるなど企業価値が高まったと評価されて経営陣はボーナスをもらえたのです。

日経ビジネス2017年7月3日号 80~83ページより

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