SPECIAL REPORT

9条改憲を巡り 議論すべき5つの論点

憲法と現実の乖離を埋める

2018年3月9日(金)

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自民党が党としての改憲案をまとめつつある。国会での議論も本格化する。9条を改憲するならば、戦力と自衛隊の関係をはじめとする3つの問題を解決するものにするのが望ましい。政治家や有識者の案、アンケートで分かった読者の声を踏まえつつ、5つの論点を提示する。

(写真=左上・左下:ユニフォトプレス、中:ロイター/アフロ、右:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 自民党の憲法改正推進本部が、3月25日の党大会までに党の改憲案をまとめるべく、議論のペースを上げている。9条を巡る議論の中心にあるのは、安倍晋三首相が2017年5月の憲法記念日に打ち上げた「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」安倍案だ。2項の削除を持論とする石破茂・同党元幹事長も当面はこれを受け入れる姿勢を示す。

 ただし安倍案を評価する声は野党からはほとんど聞かれない。自衛隊の実態と9条解釈の間にある乖離(かいり)を埋めることができないからだ。

 1950年に始まった朝鮮戦争を契機に警察予備隊を設置して以来、日本は事実上の再軍備を進めてきた。自衛隊の規模は国際連合の安全保障理事会で常任理事国を務める英仏と大差ない。2015年度の国防費は約470億ドルで、3国がほぼ並ぶ。

日経ビジネス2018年3月12日号 58~62ページより

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「9条改憲を巡り 議論すべき5つの論点」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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