SPECIAL REPORT

広がる所有者不明土地 経済成長の阻害要因に

「損失6兆円」との試算も

2018年3月16日(金)

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所有者不明の土地が増え続け、2040年には北海道並みの広さになるとの推計もある。人口減のほか、不十分な不動産登記制度、土地に対する意識の変化などが背景に。再開発や防災の障害になるばかりか、日本経済の足も引っ張りかねない。

 東京都品川区旗の台。高級住宅地にほど近い静かな街の中に、そこだけ周囲と風景が異なる一画がある。

 約1000m2の土地に47棟の木造住宅がひしめき合う。1棟平均の敷地面積は6.4坪(約21m2)ほど。築50年を超えたような古くて小さな家が密集する。区画の中に3筋ある通路はどれもわずか幅1mほど。まるで戦後間もない頃にタイムスリップしたような錯覚に襲われる場所だ。

 ここに日本が抱える大問題が潜んでいる。「所有者不明土地」という問題だ。

日経ビジネス2018年3月19日号 66~69ページより

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