SPECIAL REPORT

曲がり角のホテルREIT

「観光立国」のエンジンになれるか

2017年7月28日(金)

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ホテル投資を主体とするREIT(不動産投資信託)に資金が集まっている。背景にあるのは、訪日客増加や政府の観光立国政策を受けての成長期待だ。しかし相場は調整局面に。民泊など新たな競合も台頭する中、再成長につなげられるか。

夏休みシーズンを迎えたハイアットリージェンシー大阪のロビーは、大勢の観光客でにぎわっている(写真=山田 哲也)

 大阪市の臨海部に立つ客室数480の高級ホテル、ハイアットリージェンシー大阪。1994年に開業し、世界的に有名な「ハイアット」ブランドを冠するホテルとして、世界各国から宿泊客が訪れる。その客層が最近、変わり始めている。

 以前は、関西国際空港にアクセスしやすい立地から、航空会社で働く客室乗務員がキャリーバッグを引きながらチェックインに並ぶ姿が目立つなど、ビジネス目的の利用が多かった。それが今は子供連れの家族客が目に見えて増えている。近くにある有名テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)が右肩上がりで成長を続けていることもあるが、変化をもたらしたのはそれだけではない。

 昨年11月にホテルのオーナーが代わったことがきっかけだ。海外の不動産投資ファンドから160億円でホテルを取得したのは星野リゾート・リート投資法人。「ホテルREIT」と呼ばれる、宿泊施設への投資に特化したREIT(不動産投資信託)のひとつだ。

日経ビジネス2017年7月31日号 48~52ページより

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