SPECIAL REPORT

待ったなしの障害者雇用 成功のカギは「連携」

2018年、法定雇用率アップ

2017年10月20日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

障害者の法定雇用率が5年ぶりに引き上げられる。企業の社会的責任、人材多様化推進の面からも障害者雇用は重要な課題だ。障害を持つ社員が定着し、躍躍する企業はどんな受け入れ体制を取っているのか。

(写真=左:小野田 麻里、右2点:北山 宏一)
企業による障害者雇用率の変化
●精神障害者の雇用が増えている
出所:厚生労働省

 2018年4月から、民間企業の障害者の法定雇用率が現行の2%から、2.2%に上がる。さらに21年4月までに0.1%アップし、2.3%となることも決まっている。併せて身体障害者、知的障害者に加え、新たに精神障害者も算定基礎の対象となる。

 雇用率を満たさない企業に対しては、未達成の人数1人当たり年60万円の納付金が課されるだけでなく、社会的責任も問われる。だが、義務を果たすために障害者を採用しても短期間で辞めてしまう例も多い。障害者雇用で成果を上げる3社の取り組みを追った。

日経ビジネス2017年10月23日号 46~50ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「SPECIAL REPORT」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ