時事深層

INDUSTRY

加盟店へのアメ、コンビニの重荷

店舗飽和でFC支援策が不可避に

2018年1月17日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

店舗飽和感が強まるコンビニエンスストア業界で、本部がFC加盟店の支援を拡充している。昨秋以降、販売にも減速感が出る中、大手各社の決算の足を引っ張っている。それでも加盟店の中には、「焼け石に水」という声もあり、さらなる対応が求められる懸念がある。

 コンビニ大手3社の2017年3~11月期決算が出そろった。発表を受け、3社の株価は軒並み下落した。ローソンは発表した10日終値から3営業日続落し、15日までに4.4%下げた。同期間の騰落率が0.3%下落にとどまった日経平均株価との乖離は大きい。

 11日発表だったセブン&アイ・ホールディングスとユニー・ファミリーマートホールディングスも15日時点、11日終値比でそれぞれ2.0%、4.6%下げている。

日経ビジネス2018年1月22日号 16ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ