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「適温相場」にトランプ景気の罠

安倍政権にも不都合な日米の株価急落

2018年2月7日(水)

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ダウ平均が過去最大の下落幅を記録するなど、日米の株価に調整が入った。世界同時好況と低金利がもたらした「適温相場」は終焉を迎えたのか。市場では楽観論も残るが、トランプ減税が後押しする景気の過熱で利上げリスクが意識されている。

(写真=ロイター/アフロ)

 「『ゴルディロックス(適温)相場』で株価の上昇が続く中、株を手放すタイミングが難しかった。まさにチキンレースが続いていた。それが今回の急落で皆がひとまずレースから降り、売りが売りを呼んだ」。ある国内投資信託の運用担当者はこう話す。

 東京株式市場で日経平均株価は6日、前日比で一時1600円を超す大幅下落となった。前日5日の592円安に続き市場は大きく動揺した。きっかけは長期金利上昇を警戒した米国の株安。5日にはダウ工業株30種平均が1175ドル安と史上最大の下げ幅を記録し、世界の市場で不安心理が広がった。

日経ビジネス2018年2月12日号 15ページより

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