時事深層

トランプウオッチ

貿易戦争、報復措置の応酬に懸念

2018年3月7日(水)

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トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す方針を表明した。中国や欧州などが米国製品に対する報復措置を検討。「貿易戦争」が現実味を帯びる。他方、ロシアは新型大陸間弾道ミサイルの開発を発表。経済・軍事両面で世界的な緊張が高まっている。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=UPI/amanaimages)

3/3 @ ツイッター
欧州連合(EU)が米国企業に対する既に大きな関税や障壁をさらに引き上げたいのなら、我々は米国に自由に入ってきている欧州車に税金を掛けるまでだ。彼らは我々のクルマを売れなくしている。膨大な貿易不均衡だ!

3/2 @ ツイッター
米国は事実上、全ての貿易相手国に対して数十億ドルを失っている。貿易戦争はいいことで簡単に勝てる

トランプ大統領が鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す考えを表明。主な標的は中国だが日本など幅広い国が対象になる。貿易相手国は反発しており、中国は米国産の大豆を標的にするとの観測が流れ、EUのユンケル欧州委員長はバイクの「ハーレー・ダビッドソン」やジーンズの「リーバイス」などに関税をかける準備を進めていると発言した。報復措置の応酬が始まり、世界貿易機関(WTO)の下で進んできた自由貿易のルールが揺らぐことになれば、「パンドラの箱を開けるようなことになる」(日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長)との懸念が高まっている。発表があった3月1日、ダウ平均株価は一時500ドル以上も下落した。

日経ビジネス2018年3月12日号 22ページより

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