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行政処分ラッシュはまだ続く

自主規制阻んだ仮想通貨業界の「エゴ」

2018年3月14日(水)

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仮想通貨取引所コインチェックで大量盗難事件が起きてからまもなく2カ月。盗まれた仮想通貨の補償が始まったが、金融庁の規制強化の動きは強まっている。事件を防げなかった背景には、業界の健全化より自社の利益を優先してきた業界の「エゴ」がある。

 「盗まれたNEMを補償すると言われても半信半疑だった。やっと安心して眠れる」。3月12日、580億円相当の仮想通貨NEMを盗まれたコインチェックが補償を開始したことを受け、被害者はほっとした様子を見せた。盗まれた1XEM(NEMの単位)あたり88.549円が支払われる。NEMなど一部を除き、ビットコインなど停止していた仮想通貨の取引や入出金も再開。コインチェックのサービスは事件前の状態に戻りつつある。

 ただし、同社は現在も金融庁から仮想通貨交換業者として登録を認められていない「みなし業者」のままだ。事件を受けて登録審査は厳格化しており、経営環境は一段と厳しくなった。和田晃一良社長は8日の記者会見で「(辞任も)含めて検討する」と述べた。

日経ビジネス2018年3月19日号 17ページより

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