時事深層

POLICY

安定雇用より「給与増やして」

「無期転換ルール」始動で契約社員ら調査

2018年3月21日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

同じ会社で通算5年以上働いた非正規労働者は無期契約に転換できるという法改正の対象者が4月から出てくる。だが契約社員らを対象に調査を実施した結果、安定した雇用以上に給与増を求める声が浮き彫りになった。非正規雇用は全労働者の4割に上る。単なる無期転換だけでなく、正社員化や給与増など待遇改善が課題だ。

(写真=時事)

 「4月からは、期間に定めのない契約に変えてください」

 長年、同じ会社で仕事をしてきた契約社員やパートタイマー・アルバイトなどから、こうした申し出が相次いでも、企業は原則として断れない。「2018年問題」とも呼ばれ、人事戦略に大きな影響を与えるルールに、4月以降企業は対応を迫られる。

 契約社員やパートなどの非正規社員は半年や1年など短期の契約を更新し続けるのが一般的だ。この契約期間が通算5年以上になった場合、労働者が無期契約への変更を申し入れることができるのが「無期転換ルール」。13年4月の改正労働契約法に盛り込まれた。5年がたち、この4月からルールが適用される労働者がいよいよ登場する。

無期転換ルールとは

同一企業との間で、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると、労働者の申し込みによって無期契約に転換されるルール。企業は拒否できない。労働契約法が改正されたことで、2018年4月から対象となる労働者が出てくるため「2018年問題」と呼ばれることもある。

日経ビジネス2018年3月26日号 12~13ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ