時事深層

INDUSTRY

立ち上がる「事業」としての民泊

新築、専用マンションも続々

2018年5月2日(水)

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「民泊新法」が6月15日に施行され、基準を満たせば合法的に営業できるようになる。それに合わせて民泊を「事業化」する動きが相次いでいる。個人間の部屋の貸し借りから広がった民泊が、新手の不動産ビジネスへと変貌し始めた。

民泊のルール整備は進むが……
●民泊新法と特区民泊の概要

 住宅の空き部屋に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」。そのルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行される。これまで一部の自治体が、旅館業法の義務が免除される特区になっていたが、新法によって全国で解禁となる。一定の条件をクリアすれば合法的に民泊の“家主”になれる。

日経ビジネス2018年5月7日号 18ページより

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