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誰のための「ATM共通化」か

メガバンクのコスト削減

2018年5月23日(水)

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三菱UFJ銀行や三井住友銀行が、ATMの共同運営に向けた検討に着手した。長引く低金利政策で稼ぐ力が弱まり、張り巡らせたATM網が経営の負担になりつつあるためだ。だが供給者の論理が先行していないか。問われるのは顧客に新たな付加価値を提供できるかどうかだ。

セブン銀はメガ3行の合算を上回る
●メガバンクのATM設置台数
出所:聞き取りや各行のIR資料など

 綿密な事前すり合わせをうかがわせる、息の合った受け答えだった。

 「ATMを銀行ごとに保有・運営することによる負担が強く感じられるようになってきている」。メガバンクの間で浮上したATMの共通化構想。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長がこう語れば、三井住友フィナンシャルグループの國部毅社長も呼応する。「私どもも三菱さんも思いは同じ。新時代の金融業を考えると、共同運営でコストを削れるなら、前向きに検討していけばいい」。現時点では協議に参加していないみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長も「あらゆる可能性にオープンに、積極的に検討したい」と語り、経費削減策の一つとして、共通ATMに大きな期待をかける。

日経ビジネス2018年5月28日号 12ページより

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