時事深層

INDUSTRY

人手不足で拡大する競争力格差

コンビニ、外食、製造業、迫られる省力投資

2017年6月7日(水)

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今年4月の有効求人倍率は1.48倍。バブル期の最高値を超え、人手不足は一層深刻だ。企業は省力化や生産性向上に向けた設備投資を進め、待遇向上など人材の囲い込みも急ぐ。だが、企業の対応力に差が出るのは不可避で、競争力格差や業界再編につながる可能性がある。

コンビニエンスストアや外食など多くの業界で、企業は慢性的なアルバイト不足に悩まされている(写真=2点:北山 宏一)

 今年6月、三菱商事系の外食大手、日本KFCホールディングスは傘下で宅配ピザ店を展開する日本ピザハットを投資ファンドに売却する。ピザハットは国内市場でシェア3位。ピザーラ、ドミノ・ピザとの激しい競争で赤字が続き、ドミノに抜かれ3位に陥落するなど、近年、厳しい状況が続いていた。追い打ちをかけたのが人手不足だ。

 原付きバイクで配達するドライバーの確保が難しく、運転免許の取得費用を補助する制度を設け、電動自転車も一部導入するなど手は打ってきた。2017年3月期は黒字転換したものの、ライセンスを持つ米ヤム・ブランズのアジア管理会社と日本KFCの戦略が合わず、売却を決断した。

日経ビジネス2017年6月12日号 12~13ページより

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