時事深層

INDUSTRY

大混乱呼び込んだ行政の不手際

民泊新法施行を前に

2018年6月13日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

6月15日施行の民泊新法で大混乱が起きている。部屋を貸し出す運営事業者の認可が進まず、予約の大量キャンセルも発生した。民泊の普及を後押しするという本来の趣旨はどこにいったのか。

6月15日以降、「民泊」可能な部屋は何部屋あるだろうか(写真=ロイター/アフロ)

 6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行される。本来は法整備をして民泊を普及させようという狙いだが、現場ではドタバタ劇が繰り広げられている。

 「渋谷消防署に行ったらまだ(認可に必要な)検査ができないと言われた。新法まであと1週間なのに、いつになったら前に進むのか」。東京都渋谷区で10部屋近くを運営する事業者が途方に暮れる。この事業者は5月1日に合法民泊としての登録を申請したが、認可のメドがたたない。消防署が壁になっているからだ。

日経ビジネス2018年6月18日号 15ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ