時事深層

POLICY

「不完全」な市場化で負担は減らず

再生エネルギーは主力電源にできるか

2018年7月11日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

政府が新しいエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを2050年に「主力電源」にする方針を打ち出した。補助金頼みで普及が進む再生エネをいかに経済的に自立させるかがこれからの課題となる。一方、政府は5月に市場原理を利用した国民負担減の取り組みを始めたが、当初の結果を見る限り、心もとない。

幅広く国民が負担していた環境価値を市場で売買する
●新設市場の仕組み

 4年ぶりに改定した政府のエネルギー基本計画。将来の電源構成の割合を前回計画から据え置いたが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーでは2050年に「経済的に自立した主力電源化を目指す」と初めて明記したのが目を引いた。

日経ビジネス2018年7月16日号 15ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ