時事深層

INDUSTRY

「社員投資」拡大にようやく動き

サントリーや資生堂が相次ぎ新施策

2018年7月11日(水)

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企業の高収益が続く一方で、賃金だけでなく研修や福利厚生など社員への還元の動きは鈍い。そうした中で、サントリーHDや資生堂など、生産性向上に向けた「人材投資」拡大の動きも出てきた。長期的な視点に立って競争力強化に資金を投じられるかどうかで、日本企業の二極化が進む可能性がある。

教育訓練費は90年代以降減少傾向にある
●企業の教育訓練費と労働費用全体に占める割合
注:厚生労働省の資料より作成。労働費用は現金給与を除く

 「日本企業はバブル崩壊後に企業業績が厳しくなり、人材投資の予算を減らしてきた。人材投資が減ることで、社員の生産性が向上しなくなっており、結果として、企業業績が頭打ちになるという悪循環に陥りかねない」

日経ビジネス2018年7月16日号 16ページより

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