時事深層

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自動車、「2匹目のドジョウ」いるか

日欧EPAの死角

2017年7月12日(水)

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日本とEUがEPA(経済連携協定)締結で大枠合意した。日本からの自動車輸出にかかる関税が撤廃される。先にFTA(自由貿易協定)を結んだ韓国は欧州向け輸出を伸ばした。それに続く期待がかかるが、楽観は禁物だ。EV化やカーシェアなど市場環境の変化が加速し、先行きは読みにくくなっている。

輸出のため、船積みを待つ日本メーカーの自動車(写真=読売新聞/アフロ)

 7月6日、日本と欧州連合(EU)がEPA(経済連携協定)締結で大枠合意した。両者で国内手続きを進め、2019年中の発効を目指す。焦点の一つだった自動車では、日本からEUに輸出する際にかかる関税(10%)が発効から8年目に完全撤廃される。

 EPAは日本の自動車メーカーが欧州市場を攻略する突破口になるのか。例えばマツダでは販売台数に占める欧州の比率は約17%で、その大半を日本から輸出する。大枠合意を受けマツダは「幅広い商品構成で、欧州の顧客に対応していく」と歓迎のコメントを発表。ある証券アナリストは「関税撤廃で、マツダの営業利益が300億円程度押し上げられる可能性がある」と指摘する。欧州向け販売比率が19%の三菱自動車にもEPAは追い風だ。

自動車の輸出が有利に
●日本とEUがEPAで合意した内容

日経ビジネス2017年7月17日号 8~9ページより

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