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逆風下で増殖する“ミニ”石炭火力

2017年7月12日(水)

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震災による原発停止や電力自由化を背景に、短期間で事業化できる「ミニ石炭火力」が急増した。「パリ協定」を受けて、LNG(液化天然ガス)と比べてCO2排出量が多い、石炭火力への批判が強まっている。効率化を求める規制も導入されるなど、事業の先行きは不透明だ。計画を中止する大手企業も相次いでいる。

7月中旬に発電を開始する、仙台パワーステーションの石炭火力発電所(写真=長谷川 公一)

 7月中旬、仙台港で“ミニ”石炭火力発電所が発電を開始する。関西電力と伊藤忠エネクスのそれぞれの子会社が出資する、仙台パワーステーションが事業主体。同社が運営する発電所に対して、批判の声が上がっている。

 その一つが「アセス逃れ」という指摘。国の「環境アセスメント」制度では、大規模開発を手掛ける事業者に周辺環境へ及ぼす影響の調査・報告を義務付けている。石炭火力発電所では出力11万2500キロワット(kW)以上が対象だ。

日経ビジネス2017年7月17日号 14ページより

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「逆風下で増殖する“ミニ”石炭火力」の著者

吉岡 陽

吉岡 陽(よしおか・あきら)

日経ビジネス記者

2001年日経BP入社。日経ビジネス、日経エコロジー、日経トップリーダー、日経ビジネスアソシエを経て、現職。独自の強みを持つ中小ベンチャー企業や環境経営の取り組みなどを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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