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株価が映す「経営無策」の現実

政府が日本郵政株の追加売却を検討

2017年9月6日(水)

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政府は保有する日本郵政の株式を、月内にも追加売却する方向で調整に入った。株式市場が現在、比較的安定しており、かねて検討してきた売却が可能と判断したようだ。ただ、郵政株に対する市場の評価は低く、その経営手法に対して関係者からも厳しい声が上がる。

(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 政府は日本郵政の株式を売却する準備を始めた。近く決定する見通しで、早ければ9月中にも実施する。

 売却額は最大で1兆4000億円規模になる見込み。日経平均株価が2万円近い水準で推移しており、大量の郵政株を売り出しても市場が吸収できると見込んでいるもようだ。北朝鮮情勢が悪化して株式市場が急落するなどした場合には、売却を先送りする可能性もある。

日経ビジネス2017年9月11日号 14ページより

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