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解散、「評価せず」が6割

衆院選緊急アンケート

2017年9月27日(水)

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安倍晋三首相が9月28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。消費増税の使い道変更などを問うとしているが、本誌緊急調査で回答者の6割超が解散を「評価しない」と答えた。小池百合子東京都知事が代表に就く国政新党が立ち上がるなど、選挙戦の先行きには不透明感が漂う。

 北朝鮮情勢が緊迫し、学校法人「森友学園」や「加計学園」問題の説明が不十分と野党が批判を強める中で、唐突に決まったかにみえる今回の衆院解散・総選挙。ビジネスパーソンは安倍晋三首相の決断をどう捉え、どんな政策論議を期待しているのか。衆院解散が確実となった9月22~25日、本誌は緊急アンケートを実施し、320人からの回答を得た。

日経ビジネス2017年10月2日号 10~11ページより

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