時事深層

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経済再生・改憲両立への細い道

衆院選で自公圧勝、安倍超長期政権へ

2017年10月25日(水)

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衆院選で与党が圧勝し、再び憲法改正発議に必要な3分の2を超える議席を獲得した。政権基盤を固め直した安倍晋三首相は北朝鮮対応や経済政策とともに改憲論議に注力する構えだ。ただ政治姿勢への批判は根強く、政権運営は楽観できない。多様な政策課題を進める手綱さばきが問われる。

想定外の展開にもかかわらず再び勝利を引き寄せた安倍首相(写真=日刊現代/アフロ)

 安倍晋三首相の電撃的な衆院解散の決断に続く小池百合子東京都知事の参戦、そして野党のドタバタ劇に関心が集まった今回の衆院選。ふたを開けてみれば、自民、公明の与党が310議席を超える議席を獲得し、憲法改正に前向きな勢力は希望の党、日本維新の会を合わせ改憲の発議が可能となる3分の2を大きく上回った。

 北朝鮮への圧力重視の対応継続や、2019年10月の消費税率引き上げ時の使途変更について信を問うと宣言した安倍首相。有権者が安倍政権の継続を現実的な選択肢として判断したのは確かだが、勝敗をより決定づけたのは野党の自滅だった。

日経ビジネス2017年10月30日号 10~13ページより

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