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「史上最強」のイラン制裁発動

2018年11月7日(水)

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トランプ米大統領がイランへの経済制裁を再び強めている。11月5日には石油や金融部門を中心に700以上の個人や団体、船舶などが新たに対象となった。米国の一方的な核合意からの離脱や制裁復活は、欧州各国とのあつれきも生んでいる。

ドナルド・トランプ 米大統領

11/4 @ ホワイトハウスで記者団に
(今回の制裁は)米国が今までに科してきた制裁の中で最も強いものだ

11/2 @ 声明
核兵器への道を永遠に阻止し、全ての悪意ある行為を包括した取り決めをするまで、歴史的制裁は維持される

11/1 @ ツイッター
習近平(シー・ジンピン)国家主席と貿易に関する話題を中心に多くを(電話会談で)話した。うまく進むだろう


(写真=ユニフォトプレス)
トランプ米政権は11月5日、イラン産原油の輸入禁止などの経済制裁を発動した。イラン経済に圧力をかけて、核・ミサイル開発や周辺国のテロ組織支援をやめるようイランに譲歩を迫る狙い。ただ、過去にない制裁を示唆したトランプ大統領に対して、欧州など他国の視線は冷ややかだ。原油高騰の懸念から、制裁適用を除外して一部の国や地域に輸入を一時的に認めた。一方で、トランプ大統領は中国との貿易問題を巡って11月末からの首脳会談で何らかの合意に達する可能性を示唆。しかし、政権内から否定する声が上がっており、先行きは不透明だ。

日経ビジネス2018年11月12日号 22ページより

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