時事深層

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電機「爆買い」に走る中国の焦り

東芝のテレビ事業も買収

2017年11月22日(水)

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ハイセンスによる東芝のテレビ事業買収を筆頭に、中国勢の日の丸電機「爆買い」が再び加速してきた。ブランド力や開発力の強化が狙いだが、政府の規制をにらんだ「駆け込み」との声もある。半面、目立つ成果は見えない買収も出てきた。爆買いには中国勢の焦りも透ける。

中国の電機大手、海信集団(ハイセンス、上)は東芝(下)のブランドや技術力を駆使してテレビの世界展開に弾みをつける(写真=2点:ロイター/アフロ)

 「バーゲン価格かもしれないが、果たして勝算があるのか」。かつて中国資本に買収された電機大手の関係者は、中国企業による東芝のテレビ事業の買収に疑問の声を上げる。

 中国電機大手の海信集団(ハイセンス)は11月14日、約129億円を投じて東芝子会社でテレビを製造・販売する東芝映像ソリューション株の95%を取得すると発表した。買収完了は2018年2月末以降の予定で、「レグザ」ブランドも全世界で40年間使用できるようになる。

 テレビを中心とする東芝の映像事業は営業赤字が続き、17年3月期には約118億円の債務超過に陥っている。すでに海外からは撤退しており、今期も「足元は赤字が続いている」(平田政善CFO=最高財務責任者)。


日経ビジネス2017年11月27日号 10~11ページより

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