時事深層

トランプウオッチ

北朝鮮をテロ支援国家に再指定

2017年11月22日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、追加制裁など最大限の圧力を加える姿勢を改めて示した。万引きで中国当局に捕まっていた米バスケットボール選手が釈放されたが、父親の発言に不快感をあらわに。著名人のセクハラ問題が関心を集める中、過去の行為に対する疑惑もいまだにくすぶっている。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=Sipa USA/amanaimages)

11/20 @ ホワイトハウス(米ワシントン)
テロ支援国家への指定は、更なる制裁を科し、殺人国家を孤立させるために最大限の圧力をかけるものだ

11/20 @ ツイッター
(中国で釈放された3人のバスケットボール選手を)刑務所に入れたままにしておけばよかった

11/16 @ ツイッター
年末までに歴史的な減税を実施するという我々の公約の実現に向けた大きな一歩だ

アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、北朝鮮問題への対応、自由で開かれたインド太平洋におけるパートナーシップの強化、公平で互恵的な貿易の要求という成果を強調。11月20日には約9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明した。訪中の際に習近平・中国国家主席に働きかけたことで、中国で万引きで捕まっていた3人の米バスケットボール選手が釈放されたが、1人の父親の発言が恩知らずだとして不快感をあらわにした。11月16日には共和党がまとめた税制改革法案が下院を通過した。ただ、上院は独自の案を審議しており、年内に法案が成立するかは不透明だ。

日経ビジネス2017年11月27日号 22ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ