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慎重姿勢の地銀にはもう頼らない

広がる「金融排除先」向け資金供給

2017年12月13日(水)

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リース会社や証券会社など、銀行以外の金融機関が「金融排除先」を念頭に置いたサービスに注力し始めた。オリックスは会計ソフトの弥生と組んでオンライン融資を開始、野村ホールディングスは企業投資を再開した。地銀などの地域金融機関が貸し倒れを恐れ融資に慎重な姿勢であることも、こうした動きの背景にある。

 「金融排除先」とは、将来性のある事業を手掛けていたり、技術力や顧客基盤を持っていたりしても、担保や信用力が不十分なため必要な融資を受けられない企業を指す。「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でない」と2016年に金融庁が「日本型金融排除」と称して問題を投げかけたことで話題となった。こうした企業への資金供給を支援する流れが広がり始めた。

 動いているのは銀行以外の金融機関だ。12月7日、オリックスは会計ソフト大手の弥生と共同で短期・小口に特化したオンライン融資サービスを開始。会計ソフト「弥生」を導入している企業数十万社を対象に、弥生の提供する会計データと、オリックス独自の与信サービスなどを組み合わせて信用度を判断し、融資する。借り入れの際、一般的に必要とされる経営者の個人保証や不動産などの担保は不要。手続きもすべてオンラインでできるのが売りだ。

日経ビジネス2017年12月18日号 16ページより

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