時事深層

POLICY

LGBT後進国、問われる本気度

港区、同性パートナー制度へ前進

2017年12月13日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

東京都港区議会は同性パートナーを家族として認めることなどを求める請願を採択した。世界的にLGBT(性的少数者)の権利を認める機運が高まる中、遅れが目立つ日本。産業界でも社会的責任が重視される流れが強まっており、企業は具体的な対応策が求められている。

 「採択されてほっとした。港区の決定が全国のLGBT当事者を励まし、他の自治体にも波及すればうれしい」。請願者の男性は、目頭を熱くしながら語った。自らも同性愛者である男性は、同性パートナーシップ認証制度の導入などを求める請願書を提出。8日の港区議会で採択された。今後は具体的な制度導入に向けて、区の行政側が動き出すとみられる。

 公明党の近藤暢子議員は、「家族として認められないことで生じる不利益などに認識を深めた」と賛成票を投じた理由を語る。

日経ビジネス2017年12月18日号 20ページより

この記事は
日経ビジネスDigital(雑誌デジタル版)」の有料記事です。
ログインすることで全文をお読みいただけます

日経ビジネスDigital
無料体験(7日間)に申し込む
無料ポイントで読む

すべての有料記事が7日間読み放題

日経ビジネスオンライン会員(無料)
の方は、月3本までお読みいただけます。

申し込み初月無料。月初がお得!

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスDigitalトップページへ