時事深層

トランプウオッチ

「聖地」の一方的解釈で社会を分断

2017年12月13日(水)

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トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると一方的に宣言。支持基盤であるユダヤ教社会に配慮した、独善的な対応を強行した。アラブ諸国だけではなく国際社会はトランプ政権を一斉に非難している。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=ZUMA Press/amanaimages)

12/7 @ ツイッター
今日、国中が真珠湾攻撃と米国のために戦った勇敢な戦士をしのんで黙とうを捧げる

12/6 @ 声明
エルサレムをイスラエルの首都として公式に認定する時が来たと決断した

12/6 @ 声明
企業が我々の国に戻り、新しい工場を作ろうとしている。トヨタも戻ってきた

トランプ大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都として認めると宣言。在イスラエル米大使館を現在の商都テルアビブからエルサレムに移すと表明した。イスラエルとパレスチナ自治政府は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の聖地であるエルサレムを、どちらの「首都」とするかを巡り対立してきた。国際社会は2つの国家が共存することを中東和平の原則としており、エルサレムの地位も双方が和平交渉で決めるべきだとの立場を取ってきた。トランプ政権が支持基盤であるユダヤ教社会に配慮し、一方的にイスラエルの主張を認めたことで、中東情勢は一段と緊迫している。

日経ビジネス2017年12月18日号 24ページより

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