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“協調的寡占”に風穴開けられるか

楽天、携帯事業に本格参入へ

2017年12月20日(水)

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楽天が自前の通信網を構築する携帯事業への参入を決め、大手3社の対抗馬として名乗りを上げた。2018年1月設立の新会社を通じて、総務省から新たな電波の割り当て獲得を狙う。19年中のサービス開始を見込むが、計画する投資額は過小で先行きを危ぶむ声もある。

 「今から新たなライバルが出てくるとは驚きだ」。複数の大手携帯電話会社幹部が、異口同音にこう話す。新たなライバルとは楽天だ。12月14日、基地局など自前の通信網を構築して携帯電話事業に本格参入すると発表。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに続く「第4の携帯電話事業者」として2019年中のサービス開始を目指す。

 ネット通販を生業とし、近年は金融事業への注力が目立つ楽天。だが実は、こうした事業を下支えする通信市場にも足場を築いてきた。イー・アクセス(現ソフトバンク)と共同でデータ通信サービスに進出したのは12年。翌13年には三木谷浩史会長兼社長が政府の産業競争力会議で「通信インフラの国有化を検討すべき」との案を提出するなど活発に発言してきた。格安スマホへの参入も14年と比較的早かった。

日経ビジネス2017年12月25日・2018年1月1日号 14ページより

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