2018年1月26日(金)

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政治家との癒着に袖の下──。ロビー活動にはこんなイメージがつきまとう。だが、米国では合法的な政治活動であり、欧州でもロビイストが活躍する。日本企業は、もう背を向けてはいられない。

世界を見渡せば、トランプ米政権の誕生で保護主義の波が押し寄せている。通商摩擦を避けるには、相手国を説得する術(すべ)が必要だ。自動運転など既存のルールや制度を壊す新技術も次々に生まれている。新たなルール作りの議論を主導するのも、ロビー活動である。制度や規制が未整備の新興国市場の開拓にもそのやり方は通用する。日本企業が世界で勝つためのロビー活動とは。その最前線を追う。

(池松 由香、松浦 龍夫、バンコク支局 飯山 辰之介、河野 祥平)

ロビー活動とは?

 語源は19世紀の米国。1869~77年に大統領を務めたユリシーズ・グラント大統領は、妻にホワイトハウスでの喫煙を禁じられていたことから隣のホテル(ウィラード・インターコンチネンタル・ワシントン)のロビーに頻繁に通っていた。大統領に陳情したい案件を持つ人たちはいつしかこのロビーで待ち受けるようになり、「ロビイスト」と呼ばれるようになったとされる。写真はそのホテルのロビーだ。

 米国で1791年に成立した「憲法修正第1条」では、法の成立や不成立などに対して国民が政府に請願する権利が認められている。ロビイストの役割は、ワシントンまで来られない人たちの代理として彼らの要望を政治家や省庁の官僚に伝えること。汚職事件もあるが、ロビイストは米国の法成立に不可欠な存在だ。

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日経ビジネス2018年1月29日号 22~23ページより

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