特集 ヤマトの誤算

PART3

ビジョン実現へ課題山積み

構造改革はうまくいくのか

2017年5月26日(金)

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ヤマト運輸が、働き方改革を含む宅配便事業の構造改革に着手した。最大の課題は、当日配達を含むネット通販の拡大に、今後、どう向き合うかだ。描いたビジョンをすべて実現するには、乗り越えなければならないハードルは多い。

 ヤマト運輸による大口顧客との取引条件の見直しが波紋を広げている。

 インターネット通販大手アスクルは、個人向けサービス「ロハコ」で5月16日から、当日配達を大半の地域で休止した。ヤマトからの要請を受けた格好だ。当日配達の範囲は、従来の13都府県から、ヤマト以外の物流会社に委託している自前配達地域(東京都9区と大阪市5区)に縮小された。伊藤忠商事は、ヤフーの競売サイト「ヤフオク!」の商品をコンビニエンスストアから配達するサービス「はこBOON」を7月から一時休止する。

日経ビジネス2017年5月29日号 36~39ページより

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