2017年6月2日(金)

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大手広告代理店の社員の自殺を機に、国を挙げて加速する働き方改革。過重労働を放置する企業に対する取り締まりも、かつてなく強化され始めた。安倍政権の命を受けた労基署側は、法の適用を厳格化し、捜査も迅速化。ブラック企業はもちろん、多少でも“身に覚え”がある会社の経営陣やミドルなら誰もが、一つ間違えば書類送検されかねない状況になりつつある。残業削減のための抜本的な処方箋は生産性の向上だが、一朝一夕での改善は難しい。それはそれで進めるとして、まずは目の前の書類送検をいかに回避するかも重要だ。限られた時間の中で、企業イメージと信用力を守る方法はあるのか。

(広岡 延隆、西 雄大)

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日経ビジネス2017年6月5日号 22~23ページより

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