特集 労基署はもう見逃さない

編集長インタビュー

新しい働き方の企業文化を創る

塩崎恭久氏[厚生労働大臣]

2017年6月2日(金)

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電通事件で注目を浴びた過重労働撲滅特別対策班(かとく)設置、書類送検された334社の実名開示──。働き方改革の流れもあり大臣就任以来、労働行政の存在感は大きく高まっている。積極的な改革の裏には、人口減という日本経済の構造問題への危機感があった。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)
PROFILE
[しおざき・やすひさ]1950年愛媛県松山市生まれ。75年、東京大学教養学部卒、日本銀行入行。82年ハーバード大学行政学大学院修了。93年衆院議員。大蔵政務次官、外務副大臣、内閣官房長官・拉致問題担当大臣を歴任。2014年から現職。

全員がそれぞれの条件で最大限活躍できる世の中に。
働きすぎを是正しつつ成果を評価する働き方を実現。

 問 過労死が大きく報じられたり働き方改革が進められたりする今、労働法順守は経営者の大きな関心事です。

 答 2014年9月に厚生労働大臣になり、すぐに長時間労働削減推進本部を省内に作りました。本格的に企業の悪しき文化を断つため、15年4月には東京労働局と大阪労働局の中に『過重労働撲滅特別対策班(かとく)』を立ち上げるとともに、16年4月からは監督指導の対象を、従来の月100時間超から80時間超の残業を把握したすべての事業場に拡大しています。

日経ビジネス2017年6月5日号 40~42ページより

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