特集 パスワード 16億件流出

PART 4

MUFG、富士通、パナソニックの防衛策

サイバー後進国の企業にできること

2018年9月7日(金)

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憲法や自衛隊法の制約により、日本が諸外国のサイバー防衛をまねるのは難しい。しかし、人命にまでハッカーの魔手が迫る中、企業も国の責任にしてばかりはいられない。自前のインテリジェンスチームの設置などでハンディを乗り越えようとする動きもある。

自衛隊のサイバー部隊の一つ「システム防護隊」では、民間企業の社員を予備自衛官として訓練する試みが始まった(写真=アフロ)
法制度上、日本企業は不利な立場にある
●日本のサイバー防衛のハードル
  • 民間企業にインテリジェンス情報を共有する枠組みがない

  • 諜報活動に制限があり、セキュリティー先進国との情報交換も限定的

  • 不正アクセス禁止法の規定により、攻撃手法の研究が困難

 今年3月、陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地(東京・新宿)。IT企業の社員ら30人が陸自のサイバー部隊「システム防護隊」から極秘訓練を受けていた。彼らは有事の際に招集される「予備自衛官」だ。

日経ビジネス2018年9月10日号 34~37ページより

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