特集 コンビニ大試練

INTERVIEW

「コンビニの今後」3社でこんなに違う!

2017年10月27日(金)

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セブン-イレブン・ジャパン 古屋一樹社長
24時間営業は絶対に続けるべき
1982年セブンーイレブン・ジャパン入社。店舗運営部門を長く担当し、2000年に取締役、16年5月に社長就任。口癖は「拡大均衡の実現」。67歳。(写真=2点:的野 弘路)

 セブンイレブンの看板を掲げれば自動的に客が来てくれる時代は終わった。消費環境の変化も大きく、本部と加盟店にはこれまで以上に一体感が求められている。だが、これはチャンスでもある。マラソンと同じだ。序盤はみんなでわーっとスタートして、集団で走る。相手と差をつける機会は、みんなが苦しみ始めたときに訪れるものだ。

 9月にロイヤルティーを引き下げたが、必ずしも人件費に充当してほしいと思って実施したわけではない。1万9800店あれば、各店でそれぞれ事情が異なる。もちろん人件費に充てるのでもいいし、従業員が働きやすい環境づくりの原資にしてもらうのでもいい。

 24時間営業は絶対に続けるべきだ。社内でも見直しを議論したことはない。加盟店からも見直しを求める声は全く出ていない。よく深夜の売上高の少なさがやり玉に挙がるが、24時間営業をやめると(オーナーは閉店を見越して発注を絞るため)朝・夜の稼ぎ時にまで売り場から商品が消える。仮に午前7時~午後11時の16時間営業に変えたら、店全体の売上高が3割は減るだろう。

 客の少ない深夜は品出ししたり陳列棚を整えたりといった作業に充てられるという、店舗運営上の利点もある。30年ほど前、私が担当していた神奈川県で20軒ほど、深夜営業をやめたお店があった。だが「作業が回らない」といって、結局ほとんどの店は自ら24時間に戻した。

 私たちの提供する「近くて便利」という価値は大きい。マイクロマーケット(小商圏市場)は肥沃で、まだまだ深い。向こう3年くらいは、年800店前後を増やすよう出店していく。

オーナーの承継「とても順調」

 間違ったドミナント(集中出店)は既存店の売り上げに響くが、地域におけるシェアが35%を超えると一店一店の日販(店舗あたりの1日の売上高)は上がる。我々が60%近くのシェアを持つ栃木県や群馬県などの店舗は、大きな経済圏ではなくても日販が(全国平均を上回る)70万円近くに上る。

 地元のことを一番知っているのは本部ではなく加盟店オーナーだ。現在のフランチャイズ主体のビジネスモデルを変えるつもりはない。セブンイレブンではオーナーの代替わりもとても順調。パートナーとして心強い。(談)

日経ビジネス2017年10月30日号 38~39ページより

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