世界鳥瞰

好景気は中間選挙に追い風だが

2018年1月25日(木)

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トランプ大統領の就任から1年、米国経済は好調を続けている。株価は最高値を更新した。だが現在の経済政策は適切だろうか。完全雇用の下での減税を批判する声が上がる。仮に、今後発表される経済指標の値が好ましいものであっても、共和党の中間選挙勝利を保証するものではない。

トランプ政権の下で、株価は過去最高値を更新した。このタイミングでの大型減税は適切か(写真=ユニフォトプレス)

 ドナルド・トランプ米大統領は2017年1月に就任して以来、近年の大統領として例のない好景気に恵まれた。だが、支持率は依然として低空飛行を続けている。このため共和党は、今年11月に行われる中間選挙で、この好景気を追い風にできるとは限らないと複数のアナリストが指摘する。

 トランプ氏が就任してから1年間の失業率は、これまでの大統領たちの1年目よりも低い値で推移した。株価は過去最高値を更新。住宅価格(名目ベース)は過去のピークに迫り、17年12月期の経済成長率(年率換算)は3四半期連続で年率3%を突破しそうだ。

 トランプ氏とは対照的に、バラク・オバマ前大統領とジョージ・W・ブッシュ元大統領は、就任後の最初の1年を低迷する景気への対処で苦しんだ。

日経ビジネス2018年1月29日号 112~113ページより

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