世界鳥瞰

データ保護意識高める中国市民

2018年2月1日(木)

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今年に入り、中国のネット大手による個人データの扱いが次々と問題化している。背景には、データ保護に対する意識の高まりがある。企業は消費者からの圧力に譲歩しつつある。一方、中国政府がサイバーセキュリティー法の下、支配のために個人データ収集を拡大する懸念が高まる。

中国で普及するスマホ決済も個人データを収集するポイントになる(写真=Imaginechina/アフロ)

 中国沿岸部の山東省で2016年、大学への入学を目前に控えた18歳の学生、徐玉玉さんがお金をだまし取られる事件が起こった。貧しい家族が彼女の学費として苦労して蓄えたお金だ。裁判所によれば、徐さんはこの詐欺による心労から心臓発作を起こし亡くなった。

 徐さんの事件をきっかけに、中国ではデータ保護をめぐる議論が巻き起こった。この詐欺事件の犯人、陳文輝がハッカーに報酬を支払い、徐さんに関する詳細なデータを盗み出させていたからだ。陳には、個人データ窃盗の罪で終身刑の判決が下った。

 中国はデジタル化された個人データの収集、保存、使用に対する規制が緩いことで知られる。しかし、中国の国民もこの問題に敏感になりつつある。問題視されているのは、データの盗難についてだけではない。

日経ビジネス2018年2月5日号 94~95ページより

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