世界鳥瞰

対中制裁関税で傷むのは米国

2018年3月29日(木)

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トランプ米大統領が、中国による知財権侵害に対し“制裁関税”を課す意向を明らかにした。ボーイングなど、対中輸出額の大きい企業の株価は大きく下落した。米消費者も、輸入品価格の上昇によりとばっちりを受ける可能性がある。そうなれば、減税による恩恵は帳消しだ。

 ドナルド・トランプ米大統領は3月22日、中国が米企業の知的財産権を侵害したとして、同国からの輸入品に広範な関税を課す大統領令に署名した。これを警戒する動きが、米企業の間で広まっている。こうした関税は米消費者の負担を増やすほか、破壊的な貿易戦争を招くものだと警告する。

 この件について、さまざまな業界の団体が共通の認識を示した──中国による知的財産の侵害と不公平な貿易慣行に対する懸念はトランプ大統領と共有するが、関税を用いてこの問題に対処するのは逆効果である。

トランプ大統領が昨秋に訪中した際、2500億ドルに及ぶ商談が合意された。この中にはボーイング製航空機300機が含まれていた(写真=ユニフォトプレス)

ボーイングの株価を直撃

 この発表があった22日、米国株は下落した。最も大きく値を下げたのは、航空機のボーイングや建機のキャタピラーといった輸出企業だ。中国が報復措置をとるのではないかという懸念が背景にある。

日経ビジネス2018年4月2日号 122~123ページより

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