世界鳥瞰

米国の中東離れは空爆でも不変

2018年4月19日(木)

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トランプ政権に英仏が加わり、シリア政府が持つ化学兵器関連施設を空爆した。これが、米国が中東情勢に今後も本格的に関与することを示すかどうかは不明だ。米国の中東離れはクリントン政権から続く。トランプ氏の振る舞いはこの大きな流れの断片にすぎず原因ではない。

シリアの首都ダマスカスにある科学研究センター。4月14日の様子(写真=ロイター/アフロ)

 米国が覇権を失った後の世界がどのようになるのか。答えを知りたければシリアを見ればよい。ドナルド・トランプ米大統領は3月29日、「シリアのことはほかの人たちに任せよう」と発言した。アサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用したとされる事態が起きた後、トランプ氏は考えを変えたかもしれないが、それもつかの間のことだろう。さいはすでに投げられている。

 バラク・オバマ大統領(当時)が、バッシャール・アル・アサド大統領は退陣すべきだと発言してから6年がたった。今、世界で最も残忍な独裁者であるアサド氏の地位はかつてなく揺るぎないものになっている。

 シリアの将来のカギを握っているのはロシア、イラン、トルコの3カ国だ。このうちロシアとイランの2カ国は、アサド氏が引き続き権力を掌握することを望んでいる。

日経ビジネス2018年4月23日号 90~91ページより

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