世界鳥瞰

米中貿易戦争の割食うBMW

2018年6月28日(木)

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トランプ米大統領が6月、中国への制裁関税の第一弾を7月6日に発動すると明らかにした。中国も、間髪入れることなく報復を表明。米国から輸入する自動車に対して40%の関税を課す。皮肉にも、最も影響を受けるのは独BMWと同ダイムラーだ。米国を対中輸出拠点に据えたのがあだとなる。

BMWが販売するSUV(写真=AP/アフロ)

 米中貿易戦争がもたらすなんとも厄介な皮肉の一つは、独自動車メーカーBMWとダイムラーが最大の負け組になる可能性があることだ。米国最大の自動車輸出企業(金額ベース)である両社は、過去何十年にもわたり、今はドナルド・トランプ大統領が率いる共和党を支持する諸州に投資してきた。それが今、米中貿易戦争の最大の犠牲者になろうとしている。

 中国が、同大統領が進める政策に報復する考えをあくまで貫けば、BMWが運営する米サウスカロライナ工場や、ダイムラー傘下のブランド、メルセデス・ベンツの米アラバマ工場が製造するSUV(多目的スポーツ車)は、7月6日以降、40%の関税の対象となる。

 これとは対照的に、米国の大手自動車メーカーは、中国が関税を引き上げてもほとんど影響を受けない。フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)にとって中国は極めて重要な市場だが、両社は中国で販売する大半を既に中国で生産しているからだ。両社とも、市場のニーズをより良く反映する中国メーカーと合弁会社を設立し成功を収めている。

日経ビジネス2018年7月2日号 104~105ページより

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