世界鳥瞰

トランプ流工場誘致にコスト論争

2017年8月31日(木)

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台湾の鴻海は、100億ドルを投じて米ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設する意向だ。雇用拡大を重視するトランプ大統領の意向に沿う。だが税の優遇が大きく、同州が元を取るには時間がかかる。同州は、トランプ氏の当選を支えた基盤。ここでの失政は同氏の政治生命を左右する可能性がある。

鴻海による米国工場建設を発表するトランプ大統領(左)と郭台銘董事長(写真=AP/アフロ)

 ドナルド・トランプ米大統領は様々な公約を掲げてホワイトハウス入りを果たした。その中で最も頻繁に訴え続けたのが、米国のラストベルト(さび付いた工業地帯)を再生するとの公約だ。

 それゆえ、電子機器の受託製造サービスの世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業(通称:フォックスコン)が製造業の中心地、米ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設する意向を示すと、トランプ氏はホワイトハウスで記者会見を開いてこれを自慢した。

 鴻海は、同工場の建設に100億ドル(約1兆1000億円)を投じると明らかにしている。2016年の大統領選挙でトランプ大統領誕生への流れを決定づけたのは同州での勝利だった。

日経ビジネス2017年9月4日号 94~95ページより

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