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寺井 伸太郎(てらい・しんたろう)

日経ビジネス記者

寺井 伸太郎

2002年、慶応義塾大学を卒業し、日本経済新聞社に入社。東京や名古屋での企業担当などを経て、直近は決算を取材する証券部。15年から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

気鋭の経済論点

「宇宙ゴミ」除去サービスの商機を見逃すな

2018年5月22日(火)

壊れた人工衛星などの「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)は増え続けており、それらを除去するビジネスは将来有望だ。国も関与してリスクを分担する環境が整えば、民間企業も参入しやすくなる。

(日経ビジネス2018年3月19日号より転載)

新谷 美保子[しんたに・みほこ]
TMI総合法律事務所
弁護士
慶応義塾大学法学部卒業後、2006年弁護士登録。13年米コロンビア大学ロースクール卒業。専門分野は知的財産権、IT・通信、航空宇宙産業、宇宙法。

 「宇宙ビジネス」に関する報道を目にすることが多くなってきた。特に米国では、民間企業が関わる宇宙ビジネスの発達が目覚ましい。中国やインドなどの動きも活発だ。日本も手をこまぬいてはいられない。私は航空宇宙産業関連の業務に携わる機会も多く、この場を借りて日本で宇宙ビジネスを推進していくために何が必要かを論じたい。

 宇宙ビジネスと聞いて、多くの人が有人宇宙旅行やロケット開発・製造を思い浮かべるだろう。だが、それ以外にも、市場として有望な分野はいくつも存在する。

 日本が注力すべき分野は①小型衛星および小型ロケットの開発②衛星データを利用したビッグデータ集積によるICT(情報通信技術)ビジネスおよびその産業利用③スペースデブリの監視・除去を含む軌道上サービス──ではないかと考えている。この3つは密接不可分に関連しているが、本稿では③の軌道上サービスについて詳しく述べる。

日本政府は宇宙産業を有望視
●日本における宇宙関連市場の将来目標
現在

約1.2兆円

2030年代早期
さらに
  • ・第4次産業革命による新たな付加価値創出
  • ・M&Aなどによる事業規模の拡大
  • ・自動走行など新技術の確立

約2.3兆〜2.5兆円

注:内閣府資料を基に本誌作成

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ジェレミー・ハンター 米国クレアモント大学経営大学院准教授