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日本が生き残る唯一の方法があります

『儲かるインバウンドビジネス10の鉄則』著者、中村好明氏に聞く

2017年12月28日(木)

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(日経BP社、1800円+税)

 「日本が生き残る道は唯一インバウンドのみ。すべての業種や業態にインバウンドで稼ぐチャンスがある」。

 日本インバウンド連合会の中村好明理事長はこう力説する。インバウンドビジネスとは、海外から日本にやってくる人々を相手にするものだ。

 なぜ唯一の道なのか。観光、旅行業界以外にもチャンスがあるとはどういう意味か。インバウンドビジネスにどう取り組めばよいのか。

 このほど、『儲かるインバウンドビジネス10の鉄則 未来を読む「世界の国・地域分析」と「47都道府県別の稼ぎ方」』を出版した中村氏に尋ねた。

(聞き手は谷島 宣之=日経BP総研上席研究員)

中村好明(なかむら よしあき)氏
一般社団法人日本インバウンド連合会 理事長 一般社団法人国際22世紀みらい会議 議長 株式会社ジャパン インバウンド ソリューションズ 代表取締役社長 1963年、佐賀県生まれ。上智大学出身。2000年、ドン・キホーテ入社。広報・IR・マーケティング・新規事業の責任者を経て、2008年、社長室ゼネラルマネージャー兼インバウンドプロジェクトの責任者に就任。2013年、ジャパン インバウンド ソリューションズを設立、代表に就任。国・自治体・民間企業のインバウンド分野におけるコンサルティング、教育研修、プロモーション連携に従事。  日本インバウンド教育協会理事。ハリウッド大学院大学および神戸山手大学客員教授。日本ホスピタリティ推進協会理事・グローバル戦略委員長。全国免税店協会副会長。みんなの外国語検定協会理事。観光政策研究会会長。  著書に『ドン・キホーテ流 観光立国への挑戦』(メディア総合研究所)、『インバウンド戦略』(時事通信社)、『接客現場の英会話 もうかるイングリッシュ』(朝日出版社)、『観光立国革命』(カナリアコミュニケーション)、『地方創生を可能にする まちづくり×インバウンド 成功する「7つの力」』(朝日出版社)などがある。

 日本が生き残る道は唯一インバウンドのみ、と主張されています。観光ビジネスが有望なことは分かりますが、レジャーだけで生き残れるとは思えないのですが。

 まず、言葉の再定義をしましょう。観光とレジャーは同じではありません。“広義の観光”という認識が必要です。広義の観光は英語でトラベル&ツーリズムと言い、ビジネスの出張、国際会議やイベントへの参加、短期留学、友人や親族への訪問、といったことも含みます。つまり、レジャーは広義の観光のごく一部なのです。

 海外から日本に人がやってくることをすべて含むわけですか。

 そうです。しかも広義の観光でさえも広義のインバウンドビジネスの一部にすぎません。私は日本にとってのインバウンドを「日本に向かってくる人・物・お金・情報のすべて」と定義しています。

 例えば「越境EC(電子商取引)」と呼ばれるビジネスもインバウンドに入ります。海外に住む消費者がECで日本の商品を買った場合、代金は日本国内に直接入ってくるわけですから。お金に注目すれば、日本の株式・不動産への投資、事業投資なども広義のインバウンドに含まれます。

 日本の観光地、製品やサービスやコンテンツ、あるいは企業や事業の魅力を高めていき、海外から人やお金を引き付ける。それらはすべてインバウンド活動だということですね。そこまで広義に考えると、日本のあらゆるビジネスパーソンに関係しそうです。

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「日本が生き残る唯一の方法があります」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BP総研

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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岡田 卓也 イオン名誉会長相談役