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イノベーションには“ヘルシーな嫉妬”が必要だ

スタートアップ投資のインキュベイトファンド村田代表に聞く

2018年6月26日(火)

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イノベーションを起こすためには、必要な資金を確保することが重要だ。その点、スタートアップに投資するベンチャーキャピタル(VC)の存在は欠かせない。イノベーションでVCが果たす役割について、起業家を発掘して一緒にスタートアップを作ってきたインキュベイトファンドの村田祐介代表パートナーに、日経ビジネスのオープン編集会議メンバーが話を聞いた。

オープン編集会議とは

読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を活用し、日経ビジネスが取材を含む編集プロセスにユーザーの意見を取り入れながら記事を作っていくプロジェクト。一部の取材に同行する「オープン編集会議メンバー」も公募。Raiseユーザー、オープン編集会議メンバー、編集部が協力して、日経ビジネス本誌の特集などを作っていく。

<進行中のプロジェクト>
日経ビジネス7月23日号特集「イノベーション・イリュージョン(仮)」

村田氏は初期段階のスタートアップ投資に特化している

大竹 剛(日経ビジネス編集):ベンチャーキャピタル(VC)が増えています。村田さんはアーリーステージ(初期段階)のスタートアップへの投資に集中していますが、なぜですか。

インキュベイトファンド村田祐介代表パートナー(以下、村田氏):起業家にとっての最初の投資家となり、起業家の伴走者となるのが我々のミッションです。通常のVCは、スタートアップが立ち上がりある程度のけん引力が出てきてから投資しますが、我々は起業しようとする人を見つけてくるところから始めます。

 まず、僕ら自身がやりたい事業、伸びると思っている事業で、この人がこの領域でトライしたらうまくいくんじゃないかという起業家を探します。そして、僕らはゼロから一緒に計画を立て、製品やサービスを作り、営業も採用もやる。とにかく何でもやります。事業の形を一緒になって考えて、一緒に会社を作ることこだわっています。

 起業家と一緒にゼロから会社を作るのは、日本には起業家の数が足りないからです。起業家は、今までやっていたことを捨てて起業するわけですから、なかなか腹をくくるのは難しい。だから、僕らが起業家の背中を押したいと思っています。

 起業家だけでなく、ベンチャーキャピタリストも米国や中国に比べて日本は全然足りていません。インキュベイトファンドでは、入社してきたアソシエイトに対して、最終的に独立して自分でファンドを組成するプログラムを用意しています。起業家と同じくらい腹をくくれるベンチャーキャピタリストが増えれば、起業家を増やすことにもつながると考えています。

「オープン編集会議」メンバーから6人が取材に参加

大竹:オープン編集会議では、そもそも「イノベーションの定義とは何か」が議論になっています。村田さんは「イノベーション」をどのように定義していますか。

村田氏:マーケットに対して大きなインパクトが与えられるかどうか、が重要なポイントだと考えています。誰も気付かない小さなことに気付いて、周囲から嘲笑されるくらいがちょうどいいでしょう。みんなが気付いていないことに唯一、その人だけが気付いている状態というのが素晴らしいですね。例えば、ソーシャルグラフで勝てると気付いていたのは(米フェイスブックのマーク・)ザッカーバーグだけだし、検索エンジンで勝負した米グーグルの創業者たちもそうですよね。

木戸美帆氏(日産自動車):そう定義したとき、日本はイノベーションが衰退していると思いますか。

村田氏:衰退はしていないと思います。逆に、米国や中国のグローバル企業の攻め方がとても上手なので、日本が停滞しているように見えてしまうのでしょう。一方、インターネットであれリアルであれ、日本のプロダクトを海外のマーケットに持って行って成功する人が、あまり多くないというのはあると思います。

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「イノベーションには“ヘルシーな嫉妬”が必要だ」の著者

庄司 容子

庄司 容子(しょうじ・ようこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社に入社し、社会部、横浜支局を経て企業報道部へ。化学、医療、精密業界、環境などを担当。2017年4月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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