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全日空はドローンでも「キャリア」になれるか

飛行機の先を見据えたプロジェクトの現在

2018年7月11日(水)

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国土交通省が過疎地域での配送実験を計画するなど、引き続き大きな注目を集めるドローン。実用化に向け、精力的に取り組むのが全日本空輸(以下、全日空)だ。約1年半前に社内横断組織「ドローン事業化プロジェクト」を発足。全日空はドローンでも運行主体となるのか。プロジェクトメンバーの保理江裕己氏と信田光寿氏に聞いた。

(聞き手は白井 咲貴、島津 翔)

■お知らせ■
日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げました。その中のコーナー「オンライン・インターン」では、全日空など5社をメンターに迎え、学生の成長を支援するインターンプログラムを提供しています。ぜひ、ご参加ください。

<オンライン・インターン>
◆Room No.01 [三菱商事]経営者の仕事って何だ?
◆Room No.02 [ANA]航空会社の仕事を深掘りしよう!
◆Room No.03 [ANA]未来のビジネスを考えよう!

なぜ全日本空輸がドローン事業に乗り出したのでしょうか。その理由は。

保理江裕己氏(以下、保理江氏)私たちは飛行機を安全に飛ばすノウハウを持っています。飛行機が飛ぶ空域では、管制と運行管理というルールがきちんと整備され、国の航空局や我々のような航空会社などがそのルールを守り、日々飛行機を飛ばしています。

 一方で、ドローンが飛ぶ低空域ではそのルールやノウハウがありません。将来、ドローンを事故なく飛ばすために、我々が培ったノウハウや安全の知識が生きると考えています。

 きっかけは2016年に全日空グループ内で、未来事業の創出を目指す組織「デジタル・デザイン・ラボ」が発足したこと。そのチームの中で、「エアラインにとって破壊的イノベーションは何か」を自由に話し合った。「全日空のようなフルキャリアの航空会社にとって、将来的に脅威となるのは何か」ということです。昔だったら、それはLCC(格安航空会社)ですよね。これからは、それがドローンやロケットやアバターになるのでは、という話になったのです。

 ちょうど私たちがそのような話をしているときに、社内提案制度である「ANAバーチャルハリウッド」で2人の社員が「ドローンプロジェクト」を提案しました。

 そこで一緒にプロジェクト化したのがドローン事業の始まりです。デジタル・デザイン・ラボからは私とチーフ・ディレクターの津田佳明が参加しています。他にもパイロットやエンジニアにも声をかけ、信田(下の写真の右から二番目の信田光寿氏)にもそのときに声をかけました。全員で約10人のチームです。

ドローン事業化プロジェクトのメンバー。中央がANAホールディングスデジタル・デザイン・ラボ イノベーション・リサーチャーの保理江裕己氏、保理江氏の右隣が全日本空輸整備センター機体事業室機体技術部フリート運用技術チームの信田光寿氏

プロジェクトの内容を具体的に教えて下さい。

保理江氏:大きく3つあります。

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一覧

「全日空はドローンでも「キャリア」になれるか」の著者

白井 咲貴

白井 咲貴(しらい・さき)

日経ビジネス記者

2017年3月大学卒業、大学では国際政治学を専攻。同年4月、日経BP社に入社。日経ビジネス編集部に配属され、旅行・レジャー・ホテル業界、家具・雑貨専門店を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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