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ロシアの不法占拠を合法化する「平和条約」

安倍首相はミスをし、さらに失態を演じた

2018年9月18日(火)

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プーチン大統領が9月12日、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案した。名越健郎・拓大教授は「これで、少なくともプーチン時代に北方領土が戻る可能性はほとんどなくなった。ロシアは中国を選んだ」と見る。

(聞き手 森 永輔)

ウラジオストックで談笑するプーチン大統領(前列左)と安倍首相(前列右)。果たして両氏は、緊密なコミュニケーションが取れていたのか(写真:代表撮影/AP/アフロ)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案しました。

 なぜ、このタイミングで平和条約を提案したのでしょう。「このタイミング」の意味は二つあります。一つはクリミア併合をめぐる西側の経済制裁が続いており、ロシアゲート疑惑のため米国との関係が悪化しているこの時期になぜという意味。もう一つは、なぜ、全体会合の場だったのかという意味です。9月10日に行われた安倍晋三首相との首脳会談でこの提案が出なかったことは菅義偉官房長官が明らかにしています。

 プーチン大統領自身は「今、思いついたことだ」としていますが。

名越:「今、思いついた」ということはないでしょう。当然、事前に準備していた。プーチン大統領が発言した直後、ロシアのモルグロフ外務次官が「ただちに交渉に入ろう」と発言しているのが証左です。

名越 健郎(なごし・けんろう)
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など(写真:加藤康、以下同)

 一つ目のタイミングについては、中国との対比において日本の重要性が下がったからでしょう。米国との関係が悪化する中で、中国の重要性が高まっています。これまでは日本と中国をてんびん*にかけてきたところがありましたが、ロシアは中国を選択した。プーチン大統領はいつも貿易のことを気にします。ロシアと中国との貿易高は日ロ貿易の4倍に及びます。

*:ロシアのアジア政策において最も重要なのは中国だ。しかし、中国に過度に依存するのは危険なため、日本との関係を強めることでバランスを取ってきた

 他方、2016年12月に開いた日ロ首脳会談で合意した8項目の経済協力は進んでいません。北方4島で共同経済活動を実施する前提となる「特別な制度」もいまだ出来上がっていません。

 プーチン大統領は昨年、中国を「同盟国」と呼びました。もちろん、本当の軍事同盟を結ぶわけではないでしょう。ロシアはウクライナやシリアで戦争の渦中にあり、中国はこれに巻き込まれるのを望まないですから。

米ロ関係が悪いからこそ、日本との関係をよくする必要があるのでは。

名越:それをしなくなるほど、ロシアにとって日本の重要性が下がったということでしょう。ロシアの対日政策の基本は、ソ連時代から「日米離間」でした。米ロ関係が悪くなれば、日本に秋波を送ったり、連動して日ロ関係が悪化することもありました。

 プーチン大統領は3月の大統領選に勝利して、最後の任期に突入しました。後のことを気にする必要がないので、開き直った態度に出ているのかもしれません。

また、まかり間違って平和条約が締結できれば、「ロシアは孤立していない」ということを国際社会にアピールすることができます。

ロシアの国内事情との関係はいかがでしょう。日本と平和条約を結ぶと支持率が上がったりするものでしょうか。

名越:それもあるかもしれません。プーチン大統領の支持率はひと頃に比べて20%近く低下しています。年金受給年齢、公共料金、消費税率をいずれも引き上げると発表したことが原因です。これに対し反対デモも起きました。

 そんな中で日本と平和条約を結べば国民の目を、そちらに向けることができるでしょう。ロシアと中国の関係は政治のトップ同士はともかく、一般の国民同士は嫌い合っています。これに対して、ロシアの国民は日本には好感を抱いている。ビザの発給が緩和され、日本を自由に旅行できるようになれば、喜ぶでしょう。特にロシアの女性は日本文化が大好きです。北方4島を返還することなく平和条約を結べば、プーチン大統領の株が上がることになります。一方で、領土割譲という国民に不人気な政策は取れない。ある調査では、国民の9割が領土返還に反対しています。

コメント36件コメント/レビュー

旧ソ連軍が武力を以って侵略・奪取し、現在も実効支配している日本固有の北方領土を武力行使無く、元に戻すには、国境線・領海を防衛する米国の日本に対する安全保障体制との整合が不可欠であろう。太平洋戦争敗戦以来、北方領土問題・北海道開発と沖縄基地問題・沖縄県開発は、日本の国土と国民を守る為に日本政府が解決すべき課題である。日本国が主体的に日米安保条約と日米地位協定を改定することが前提であろう。国会議員、内閣、行政(外務省・防衛省)の真価が問われている。(2018/09/24 13:11)

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「ロシアの不法占拠を合法化する「平和条約」」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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旧ソ連軍が武力を以って侵略・奪取し、現在も実効支配している日本固有の北方領土を武力行使無く、元に戻すには、国境線・領海を防衛する米国の日本に対する安全保障体制との整合が不可欠であろう。太平洋戦争敗戦以来、北方領土問題・北海道開発と沖縄基地問題・沖縄県開発は、日本の国土と国民を守る為に日本政府が解決すべき課題である。日本国が主体的に日米安保条約と日米地位協定を改定することが前提であろう。国会議員、内閣、行政(外務省・防衛省)の真価が問われている。(2018/09/24 13:11)

つぎの戦争まで待ちましょう。
樺太と千島列島は日本固有の領土です。
それが返ってくるまで待ちましょう。(2018/09/23 18:26)

私も筆者と同じ認識です。

プーチン大統領の発言を聞いた時、「1941年の日ソ中立条約を破って日本に侵攻したことはどうけじめをつけるのか」と思いました。北方領土に限らずソ連軍の侵攻によって多くの日本の市民が苦しめられた話を聞きますが、それは慰安婦問題など歴史認識を曖昧にしておきたい日本政府にとっては蓋をしてしまいたい問題であり、反論を避けたのでしょうか。

なお、「PPPベースのGDP」で2050年に日本はロシアよりも下位になるという予測もあります。国家安全保障のためだけでなく、経済的な意味でも、ロシアと上手に付き合っていかなければならないと思います。(2018/09/22 18:21)

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