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日本企業よ、JAXAと一緒に「月」へ行こう!

水を現地調達して遠隔操作で基地建設。目標は2035年

2018年3月5日(月)

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 人類が月面に到達して約半世紀が経過し、再度挑戦する機運が世界中で高まっている。2017年12月にトランプ米大統領が米航空宇宙局(NASA)に月への有人探査を指示する文書に署名。日本政府もそれに呼応して宇宙基本計画の工程表を改訂し、米国の計画に参加する方針を決めた。一つの狙いは月面に基地を構築し、火星探査への足がかりにすることだ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)で技術開発に携わる宇宙探査イノベーションハブの川崎一義・副ハブ長に話を聞いた。

(聞き手は小笠原 啓)

川崎 一義(かわさき・かずよし)氏
宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙探査イノベーションハブ 副ハブ長
九州大学工学研究科応用力学専攻を修了し、1987年に宇宙航空研究開発機構(JAXA、旧NASDA)に入社。有人宇宙探査、月惑星探査プロジェクトなどを経て、2015年4月より現職。
(写真:陶山 勉、以下同)

2017年から急に月面探査の機運が高まっています。残念ながら頓挫しましたが、民間企業による月面探査コンテストも話題を呼びました。なぜ多くの国や機関が再び月を目指し始めたのでしょうか。

川崎:もともとは、世界各国が参加する国際宇宙ステーション(ISS)の「次」をどうするかというのが発端でした。(注:2024年が運用期限になっている)。一時は(リーマンショックなどの)経済の問題があって下火になりましたが、この2~3年、米国政府内で月を目指す構想が強く推進されています。

 我々のような宇宙関係者からすれば、低軌道衛星をやった後に月を目指し、さらに火星へと足を伸ばすというのは自然な流れです。(月を目指すという)トランプ米大統領の発言は、極めて大きな意味を持っています。

日本政府もトランプ政権に呼応し、月を目指す方針を鮮明にしました。米国は50年近く前に宇宙飛行士を月面に送り込みましたが、日本にとっては大きなチャレンジです。

川崎:宇宙開発ではこれまで、「スピンオフ」という言い方がよくされていました。コンピューターなどの技術は宇宙開発の過程で磨かれ、社会に貢献してきました。一方で、ロケットを打ち上げて衛星を整備してとなると、10年や20年はあっという間に過ぎてしまいます。これでは企業が宇宙産業になかなか参加してくれません。日本の企業や大学には、宇宙で使える最先端の技術が多く存在しますが、それを生かし切れていないのが実情です。

コメント1件コメント/レビュー

請われてJAXAとお付き合いをしたことがありますが、非常に付き合いづらかったです。
とにかく、膨大な資料の提出を要求され、その資料の細かいところの不備で突っ返され、実際の取引は諦めました。
ウチみたいな、小さい規模の会社だと書類作成するだけでも非常に手間がかかるうえ、何かにつけ筑波まで呼び出されるのも何とかしてほしいところです。(2018/03/05 10:57)

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「日本企業よ、JAXAと一緒に「月」へ行こう!」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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請われてJAXAとお付き合いをしたことがありますが、非常に付き合いづらかったです。
とにかく、膨大な資料の提出を要求され、その資料の細かいところの不備で突っ返され、実際の取引は諦めました。
ウチみたいな、小さい規模の会社だと書類作成するだけでも非常に手間がかかるうえ、何かにつけ筑波まで呼び出されるのも何とかしてほしいところです。(2018/03/05 10:57)

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