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永守重信氏「M&Aは会社を育てるためのもの」

高額な大型買収に意味はない

2018年11月8日(木)

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先週に続く日本電産・永守重信会長CEO(最高経営責任者)インタビュー第二弾。発表したばかりの2018年第2四半期業績は絶好調だが、懸念もある。その中で米中貿易摩擦激化への対応、中国投資の在り方、得意のM&Aでの今後の戦略について聞いた。(聞き手は本誌主任編集委員 田村賢司)

先日発表した2018年4~9月期決算は、前年同期比で純利益が32.1%増と大幅増益でした。しかし、7~9月期の車載部門、家電・商業・産業用モーター部門は4~6月期より微減収となりました。市場の拡大トレンドに変化が起きていますか。

永守重信氏(以下、永守):微減になったのは確か。これまで車載や家電・商業・産業用モーターは自動化やロボット化などのフォローの風を受けてきた。それが弱まった感じだが、こういう時こそむしろチャンスだと思う。(ここ数年続いた世界同時好況という)景気が“後退”すれば、買収の手控えなどでM&A(合併・買収)コストは下がる。優秀な技術者などの採用も楽になるし、部材の調達コストも下がるからです。風はなくても凧を揚げるのが日本電産だと思って欲しい。利益率はまだ高められると考えています。

大型買収だけでは駄目、ほとんどが減損の憂き目を見ている

需要の“停滞”に不安はないと見ていると。

日本電産会長CEO(最高経営責任者)。1944年京都府生まれ。職業訓練大学校を卒業。73年に日本電産を創業し、社長に就任した。ハードディスク向けから車載、家電、商業、産業用モーターまで事業を広げ、世界有数のモーターメーカーに育て上げた。2014年10月から会長兼社長CEO。2018年3月、京都学園理事長、同年6月、会長CEOに。(写真=太田未来子、以下同)

永守:例えばロボット需要が落ちれば、当然その価格は下がります。するとロボットメーカーはキーコンポーネントの値段に厳しくなる。そこで高機能なものを安く提供できるのは当社の強みです。

かねて製造業のデジタル化を促す第4次産業革命(インダストリー4.0)の進展をにらんで、自動化部品の開発・製造とそのためのM&Aに力を入れてきました。その成果が出るということですか。

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「永守重信氏「M&Aは会社を育てるためのもの」」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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