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自衛隊のサイバー反撃可能に、数千人の陣容必要

ネットは陸海空に並ぶ戦闘領域、中朝に対抗

2018年12月3日(月)

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21世紀の軍事衝突は、従来型の物理攻撃とサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争」が当たり前になった。日本と緊張関係にある中国や北朝鮮、領土問題を抱えるロシアを含め、50~60の国・地域がシステム破壊や諜報を目的にサイバー攻撃能力を磨く。遅ればせながら、日本でも自衛隊によるサイバー攻撃を想定した議論が煮詰まってきた。政府は12月に制定する「防衛計画の大綱」にサイバー反撃能力の保有を明記する方向で検討を進めている。自民党で議論の旗振り役となり、提言を取りまとめた中山泰秀衆院議員に構想を聞いた。(聞き手は吉野 次郎)
中山泰秀(なかやま・やすひで)
衆議院議員。1970年大阪府生まれ。成城大学法学部を卒業。電通勤務を経て、2003年の衆議院選挙で初当選。07年に外務大臣政務官。10年に早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。14年に外務副大臣。現在、自民党の安全保障調査会と治安・テロ対策調査会の副会長を務める。FMラジオ局「Kiss FM KOBE」で毎週日曜深夜に放送する「やすトラダムス」のパーソナリティーを担当。当選5回。

自衛隊によるサイバー攻撃能力の保有を目指す狙いは何ですか。

中山泰秀氏(以下、中山):サイバー空間は陸海空に並ぶ戦闘領域です。ハイブリッド戦争を仕掛けてくる非友好国は、陸海空からの武力攻撃と、サイバー攻撃を必ず組み合わせてきます。日本もサイバー空間で防御のみならず、反撃する能力を持つ必要があります。敵国が日本からの反撃を心配することなく、一方的にサイバー攻撃を仕掛けられる状況は不利です。

専守防衛の原則との整合性はどう取りますか。

中山:反撃としてのサイバー攻撃は先に相手が動くことを前提としており、専守防衛の原則には反しません。日本を標的にサイバー攻撃を仕掛けるのを思いとどまらせる抑止効果も期待できます。

自衛隊によるサイバー攻撃を可能にするにあたって、制度面ではどのような整理が必要ですか。

中山:考え方はいくつかあります。差し迫った危機にやむを得ず対処する場合に、違法性を問われない「違法性阻却事由」に基づき、サイバー攻撃を認める方法が一つです。またいずれ自衛隊が反撃可能な外国からの武力攻撃の中にサイバー攻撃を追加する必要があるかもしれません。

 政府は現在、外国の軍隊が上陸したり、弾道ミサイルを撃ってきたりするなど4つのパターンを反撃が可能な外国からの武力攻撃と位置づけています。ここにサイバー攻撃を加え、ハイブリッド戦争に備えます。今後、制度面での議論を詰める必要があります。その間も、自衛隊の現場ではサイバー攻撃の訓練に励んでいます。ただ日本のサイバー部隊はまだ組織が小さく、ロシアや中国などに匹敵する数千人規模に育てないといけません。

コメント3件コメント/レビュー

サイバー反撃能力や専門の部隊の必要性を否定するつもりはないけれど、自衛隊の場合は個々の部隊や隊員のITリテラシーの向上から始める必要があるのでは?(2018/12/03 09:04)

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「自衛隊のサイバー反撃可能に、数千人の陣容必要」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日経ビジネス記者

日経ビジネス記者。ITなど幅広い産業を取材。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

サイバー反撃能力や専門の部隊の必要性を否定するつもりはないけれど、自衛隊の場合は個々の部隊や隊員のITリテラシーの向上から始める必要があるのでは?(2018/12/03 09:04)

サイバーセキュリティについて、関心のある国会議員がいらっしゃる事を知りました。

サイバーセキュリティを外務省に任せる、との発想について:
実務は事務方である行政府に任せてよい、と思います。
しかし、サイバーセキュリティに対する立法は、国会の外務委員会が担わなければならない。
併せて、衆院外務委員会、及び、参院外交防衛委員会は、サイバーセキュリティ法の根拠、即ち、憲法根拠を示さなければならない。(2018/12/03 08:46)

遅ればせながらという感が強い。

他国とのサイバー戦に対抗する組織が必須なのは当然だけど、他国とのサイバー戦に勝つことができる組織を構築できる優秀なリーダーがいないと無用の長物。

リーダーが優秀な人材かどうかを判断できる人材がいればいいけど、そういう人物は絶滅危惧種だから、結局名前だけの木偶の坊がリーダーになる可能性が高い気がする。

天下り先がまた一つ誕生という状況にならないことを祈る。(2018/12/03 08:17)

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