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2018年、リスクを好機と捉え前進しよう

英エコノミスト・グループ北東アジアディレクターが説く日本の未来

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2017年12月27日(水)

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 好調だった2017年の世界経済。日本も例外ではない。金融政策の効果もあり、予測より高い成長率を見込んでいる。ただし、少子高齢化による労働人口の減少や、北朝鮮問題、大手製造業の相次ぐ不祥事など、課題は山積で不安の種は尽きない。18年の日本経済は、このまま好調の波に乗れるのか。経営者はどのように企業経営の舵を切ればいいのか。アジアを中心に経済の研究を続ける英エコノミスト・グループのフローリアン・コールバッハ・北東アジアディレクターに話を聞いた。

 2016年にやや低迷した世界経済は、17年にはおおむね回復し、日本の経済成長率も約1%上昇という着地になりそうです。我々が当初予測していたよりも好調な結果となりました。

 18年は大きな変化はありませんが、その中でもやや世界経済の成長は減速すると予測されます。その主な原因は、中国経済の減速です。もともとは大幅に状況が悪化し、ハードランディングになるのではないかと見られていましたが、現状の見立てでは、そこまで深刻な事態にはならないでしょう。17年の中国の経済成長率は6.8%と予想されますが、18年はここから1%程度の減速となる見込みです。1%とはいえ、これは日本をはじめ世界の多くの国に影響を与えることになります。

Florian Kohlbacher
エコノミスト・コーポレート・ネットワークの北東アジアディレクターとして、日本・韓国のネットワークを統括する。世界的に著名なグローバルビジネス・消費トレンドの専門家。ウィーン商科大学より修士号と博士号を取得。テンプル大学、慶應義塾大学や早稲田大学で非常勤講師を兼任。17年間、アジアを活動拠点として、グローバルな視点をベースにアジア経済を研究している。

 ただし、その影響は業種によって大きく異なります。例えば、金融業界や不動産業界は厳しい状況になりそうです。一方で、中国の消費マーケットはまだ成長しています。B to Cのビジネスにはリスクよりもチャンスの方が多いでしょう。そのほか、AI(人工知能)やロボット産業といったイノベーション分野、あるいは大気汚染問題などを解決する環境関連事業、eコマース事業は成長の余地があります。

米国経済は減速へ?

 また、18年の動きを読み解く上で、米国の経済情勢も重要なファクターとなります。米国経済は、08年のリーマン・ショックの低迷から回復後、成長を続けています。過去のデータを見ても、こんなに数年間も成長し続けることはほとんどありません。そのため、そろそろ頭打ちになり、減速の時期に入るのではないかと予測しています。ただ、その減速の時期を当初は19年頃と予測していましたが、もう少し先になる可能性も強くなってきました。

 世界経済がスローダウンしていく18年において、日本の経営者は何をすべきでしょうか。まずは、少子高齢化が進むわけですから、世界を舞台に戦うべきです。日本には競争力や商品力は十分にありながら、まだ海外展開していない企業が数多くあります。つまり、世界で「hidden champion(隠れたチャンピオン)」と呼ばれている会社が無数にあるわけです。こうした会社は、海外展開することが成長のチャンスにつながることは間違いありません。

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